先日、取引先の役員の方から興味深い話を伺いました。
「景気が回復してきた」「倒産件数は前年に比べ、減少傾向」と上向きな話が続いています。が、業績が回復してきているのは大企業が中心で、それもコストの切り詰め、リストラなどによるものです。そもそも中小企業は景気の波を受けやすく、景気後退の波を直接受けるのに対し、景気回復の貴重は大企業に比べて遅れるという傾向があります。不況下における中小企業支援策として様々な融資制度があります。銀行の中小企業への貸し渋りが社会問題になったこともあって、中小企業の資金調達支援を目的とした融資制度の充実が図られました（セーフティネット）。
しかし、これには「無保証／無担保／超低金利」といった「大盤振る舞い色」のものが多く、かなりの額が焦げ付いているようで、大きな問題になってきているようです。無担保／無保証などの「借りやすい」融資制度の多くは自治体によるもので、回収不能となった債券は自治体や銀行（銀行→保証協会）を直撃し、最終的には税金でまかなうハメになります。マクロ経済的には大企業の改革は進み、金融界の再編にもメドがついています。来年後半には、いよいよ中小企業の改革に着手するという見方があるそうです。
中小企業は数が多く景気に与えるインパクトは大きいものがあります。来年に資金調達面での引き締めが行われれば倒産件数は増加しそうです。不況の清算とは、悪性の不採算／債務超過企業（事業でみれば社会的に必要とされない企業）を一掃することです。行政側も、生かす必要のない会社を支援する必要もなく、中小企業の淘汰が本格化しそうです。
固い話になりましたが、増える税金負担、来年秋以降の倒産件数の増加（また、大田区の工場の不況ぶりを伝える番組が増加しそう）による景気の冷え込みと、来年も気が抜けない１年になりそうです。
