日本CDの逆輸入などを防止するため文化庁が著作権法改正案を作成していますが、骨子が明らかになってきました。
(1)音楽CDの逆輸入による国内販売への影響を防ぐため、一定期間の還流防止措置(2)書籍・雑誌が無断でレンタルされないよう映画ビデオなどと同様、レンタル業者に著作権料を請求できる貸与権を著作権者に与える(3)著作権侵害に対する罰則規定を強化−−が柱。(中略) 一定期間の年数については「5年」を軸に調整中で、政令で規定する方針だ。 【共同通信社】
「一定期間の還流防止」というあたりが、消費者への配慮(というか、禁止はいくらなんでもやりすぎかなぁ、という無理感があった)だと思いますが、「再販制度+輸入規制」というのは過剰保護に感じます。国内CDの逆輸入を制限などといいながら、収益面で苦しめられているからと、現行の輸入版の海外版CDも対象にしたりするつもりなんでしょう。エンターテイメント産業はグローバル化が進む方向なので、保護政策で守られた日本企業はますます弱体化するような気がします。グローバル化を前提とした一時的な保護ならば政令による時限措置にすれば十分ですし。
コメント
この分野で一番偉いのは、「消費者」ではなく「著作権者」なんですね。商行為としては他の産業をの常識とはかなり異なりますが…
海外モノの輸入版を規制するのは暴挙っちゅうか、もう無茶苦茶ですね。でも、やりそうな気がします。CCCDだけでも怒りが頂点近くまで来てるってーのに業界はナニ考えてんだ!